外国為替に関する事

　日本国では1998年に外国為替及び外国貿易法が改正され、豊商事、ひまわり証券等が取り扱いを開始、高速インターネットの普及も相まって市場が急激に拡大した。

　儲けに対する税は外貨預金が雑所得で外貨MMFが非課税、利子は外貨預金と外貨建てMMF両方とも利子所得で、住民税・所得税合わせて２０%の源泉分離課税となるが、ＦＸはトレード方法により二通りの課税方式がある。店頭取引は為替差益・スワップポイントとも雑所得（総合課税）になる。先物取引などほかの取り引きとの損益の通算や損失の繰越は不可能である。くりっく３６５は差益・スワップポイント両者とも雑所得（所得税・住民税合わせて20%の申告分離課税）となっている。ほかのトレード収支との損益通算や３年間の損失の繰越が認められている。

　外国為替保証金取引では、常に何らかの通貨を売り、何らかの通貨を購入する、という取引を行う。たとえば、日本円を売りアメリカドルを買う、米国のドルを買ってユーロを売る、というような取引を行っている。購入する方の通貨をロング、売却する方の通貨をショート、と呼んでいる。上記の例では順番に、ドルロング円ショートまたはドル円ロング、ユーロショートドルロングまたはユーロドルショートといった言い方になる。さらに、通貨のペアはEUR/USD、EUR/JPY、USD/JPYなどと表記の基準があるので、ドル円ロングということは日本円はショートされている。同様にユーロドルショートということは、ドルはロングになっている。しかし同様の取り引きを、円ドルショート、ドルユーロロングなどという言い方は通例としてしない。

　最近成長目覚ましい中国の元通貨を扱うFX取扱金融機関は限られており、扱っていてもスワップ金利が付かない場合や、中にはスワップ金利が売り買いともにマイナスという場合もある。これは、中国の元の元市場が先進各国の通貨に比較すると自由化されておらず、通常の手法で取引きが不可能なせいである。